| 平成１７年３月３１日 |
下呂市行政改革推進本部長
下呂市長 山田良司様 |
下呂市行政改革推進委員会
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| 下呂市行政改革大綱について（答申） |
| 下呂市が誕生して間もないこの時期に、次の３つを柱として構成された、第１次「下呂市行政改革大綱」が策定されたことに対し評価するものであります。 |
- 市民との協働による新しいまちづくり
- 市民のためにある市役所を目指して
- 次代に対応できる堅実な行財政運営の推進
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行政改革の推進には大きく２つの要素が考えられます。財政改革と機構改革であります。今回の答申にあたっては、財政改革を主として答申をいたします。
景気低迷による税収入の伸び悩み、国の構造改革に伴う地方交付税の減額、国・県補助金の減額等が今後予想されます。このような収入の状況に対して、合併により職員数が適正人員より大幅に増加し、税収入と人件費がほぼ同額であるという構造となっています。本格的な少子高齢化時代に突入し、社会福祉に関連した支出の増大が見込まれる状況で、財政状況は、ますます厳しさを増すことが予想されます。
こうした中、市長を本部長とする行政改革推進本部を立上げ、職員による１４の分科会を組織し、積極的に行政改革に取り組んでおられることに対して敬意を表するとともに、委員会の審議の経過を広報紙に掲載し、広く市民の意見を吸い上げる試みがなされるなど、これまでと違った、市民の声を大切にする手法で、行政改革が進められようとしていることに対しても評価できると考えています。
今後、地方自治の新時代に相応しい体質の強化を図り、市としての一体感を確立する上で、将来を見通した行政のあり方について、常に検討し、推進しなければ、真の意味で市民の期待に応えることはできません。
本委員会は、常に市民の目線を大切にし、市民の真摯な声を行政に届けることに心掛け、答申までに１０回の委員会を開催し、慎重審議を重ねてまいりました。
今回、諮問を受けた、第１次「下呂市行政改革大綱」については、その方向性や内容については、充分評価できるものであると考え、基本的に了承し、原案のとおり認めることとして答申するものです。
なお、委員会としての附帯意見を下記のとおりまとめました。本委員会においても、大綱を基に策定される実施計画の策定や進行状況を把握するとともに、新たな課題についても、引き続き審議していく考えであります。市行政改革推進本部において、充分ご検討いただくとともに、分科会においても、さらに積極的に活動し、目に見える効果を導き出していってくれることを要望します。 |
| 記 |
- 改革案の優先順位及び期限の設定
本大綱には、９５の項目にわたって提案がなされているが、優先順位を決めることが必要であり、さらに、各項目について期限、具体的な数値目標を設定し、その期限内に実施することが必要で、内容について、計画及び経過や過程について、常にチェックし内容を積極的に公表されたい。
- チェック機能の強化
合併により、組織や事業が大きくなったことに伴い、業務も拡大している。不祥事の再発防止を含め、事業の進捗中においても適宜監査が行えるような、事業監査等を中心とした監査・監督機能の更なる充実が必要であると考える。
- 基幹的な制度の充実に対する取組み姿勢
基本的な方向性は評価できるが、「住民投票制度」や「オンブズマン制度」については、適切な判断の上、慎重に検討されるよう希望する。
- 情報開示の方法について
大綱の中にも積極的に情報公開を進めるよう示されているが、単に形だけの公開ではなく、市民の求めている情報、市民に必要な情報は何であるかを常に考え、分かりやすく、積極的に公開していくことに心掛けた行政を進められたい。
- 職員は公僕であることの再認識
職員の意識の中に公務員であることは認識していても、公僕であることの認識は希薄であるように思われる。更なる、職員の意識改革と意識の高揚が必要であると考える。
- 市職員の削減について
市職員を１０年間で２０％以上削減するよう提案されているが、その大半が定年退職者（自然減）と考えられる。職種別・業種別、業務に対する適正な人員の把握に努め、希望退職者が多数応募できるような仕組みを考えることも必要であると思われる。
- 職員の適正な配置・人事
事務職員においても、様々な資格を有している職員もいると考えられる。資格を生かした適材適所の人事が行われるよう希望する。
- 職員給与について
市の財政状況を勘案した平準化策を早急に立案し、旧町村間の給与格差を早期に是正し、地元民間企業の給与ベースも参考にしながら、旧町村の最低ラインにあわせた給与体系とされることを希望する。
また、職員手当の見直しについても併せて実施されたい。
- 教育・文化に関して
教育・文化の振興や保護、育成に対する記述がない。重要なことであり基本的な姿勢を示すべきであると考える。
- 第三セクターの責任の明確化
市には、企業的な第三セクターが６社あります。全国の自治体が第三セクターとして事業展開しているが、多くの第三セクターが赤字経営で苦しんでいる実態がある。今後、経営者は民間人から選び、経営者として責任の所在を明確にした経営がなされることを希望する。
さらに、将来は、第三セクターの合併等も含めた、効率的な経営を進めるとともに、撤退も選択肢に加えた、市としての方針を明確に示されることを希望するとともに、現在ある「第三セクター運営協議会」の組織と内容を充実させ、経営改善に向け積極的な取組みをされたい。
- 入札制度に対する考え方
地産地消の観点から、地元企業の健全な活性化を図りつつ、市場原理を踏まえた、コスト第一主義を基本とした入札制度であることを希望する。
- 合併特例債について
真に必要な内容であるかどうかを見極め、安易に依存ずることはすべきでないと考える。
- 事業の総点検の実施について
ハード事業、ソフト事業も含め既存の事業の総点検を実施するとともに、特に大型プロジェクトについて、第１次総合計画との整合性を含め、どのように民意を反映させるのか、明確な方向性を示して、広く市民の理解を得る努力をされたい。
- 決算重視の行政運営
従来の予算重視の考え方から、コスト意識をもった、決算重視へと方向を変えることにより、企業的感覚の醸成に努められたい。
- 自主財源の確保
税体系や使用料の見直しだけでなく、若者の定着化やまちの活性化による税収の伸びを図るため、企業の誘致も含めた、積極的な施策の展開を希望する。
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