下呂市：下呂市行政改革における行政改革への取り組み

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行政改革推進に関する組織体系について

　行政改革を進めるにあたっては、全職員が自らの課題として取り組む必要がある。
　合併にあたり、合併分科会を度々開催したと同じように、各職員には現在の業務にプラスαの仕事となり、日々の業務に四苦八苦している状況下で、更なる負担が増えることは、容易でないことは充分に理解できる。
　しかし、行政改革の問題は、下呂市の将来を見据えて、誕生間もない今こそ、取り組んでいかなければならない緊急の課題であることも、全職員が充分に認識していると思う。行政改革にあたっては、全職員が自らの課題として、積極的に取り組んでいくことが不可欠である。

１、	行革推進委員会委員の選任が必要。・議会や市民に委員として広く理解の得られる人選
２、	１と並行して、課題の掘り起しと体系的な整理が必要・各町村で策定した行革大綱（１次～直近のもの）・定例監査、決算監査の意見書（過去５ヵ年のもの）・職員提案制度の活用 ⇒行革本部・行革委員会にあげていく課題 ⇒３の分科会で検討しあげていく課題 ⇒事務局と分科会で調整する課題 ⇒事務局と担当課で調整する課題
３、	整理した課題を事務レベルで検討する組織が必要。各部・課の系列の中で検討していく課題。（他の課に影響の少ない専門的な課題）　：市長の示す方向に向けて、発生する課題への対応を検討する。　：行政改革の趣旨に則って改善に向けた実施の方策を検討する。各部課横断的に個別の課題を検討する専門委員会（分科会） ○ 組織及び定員管理に関する分科会 ○ 人事及び給与に関する分科会 ○ 事務･事業の民間委託に関する分科会 ○ 補助金･交付金の見直しに関する分科会 ○ 諸行事の見直しに関する分科会 ○ 事務事業の改善に関する分科会（事務改善委員会と調整） ○ 財政全般に関する分科会 ○ 総合計画に関する分科会 ○ 職員の意識の向上に関する分科会　等々
３、	●各分科会のメンバーの構成　・各分科会は12名以内とし、内2名は職員から公募する。　・メンバーは本部長（市長）が命ずる。
４、	大綱の策定及び実施計画とその検証・評価が必要。 ●下呂市行政改革大綱の策定　・新生下呂市としての行政改革の方向性を示すもの。 ○実施計画の策定　・実施目標年度、数値目標等具体的な目標を定めた実施計画の策定 ○検証・評価　・実施計画に対する検証・評価を行い。達成度を定期的に検証する。 ●検討課題　※現在策定中の総合計画、行政・事務事業評価との連携。　※インターネットを活用した情報の提供と収集（パブリックコメント）　※検証・評価の結果の公表。