1. まちづくり条例、市民参画条例制定に向けた検討
2. 情報公開と個人情報保護制度の充実
3. 公文書公開に向けた文書管理システムの整備
4. オンブズマン制度の検討
5. 外部監査制度等の検討
6. 行政評価システムの構築
7. 組織の見直し

1. 財政事情の分かりやすい公表
2. パブリックコメント制度の導入
3. 各種審議会等の見直し
4. 各種計画の進捗状況の公表

1. 戦略的な広報公聴活動に向けた組織の検討
2. 広報紙の充実
3. ホームページの充実
4. 市議会議事録のホームページへの掲載
5. 広報モニターの充実
6. ＣＡＴＶ放送の充実
7. 多様な広報公聴活動への取組み
8. まちづくり情報誌等の作成
9. 入札情報等の公開

1. 振興事務所の組織及び体制の見直し
2. 市民活動への支援
3. ＮＰＯの組織化と活動支援
4. 地域コミュニティー活動の活性化
5. 地域の実情を生かしたまちづくり活動への支援
6. まちづくりボランティアの育成
7. 市民と行政の役割分担の見直し
8. 市民主導の政策立案への支援

1. 必要な施設整備の実施
2. 総合窓口制に向けた調査・研究
3. 申請・押印等手続きの簡素化、迅速化の研究
4. 庁舎等の管理体制の見直し
5. 権限委譲の受け入れ

1. 施設の統合
2. ニーズにあった施設サービスの展開

1. 電子申請などのサービスの研究
2. 携帯端末からの情報の検索
3. 公共施設予約の電子化に向けた検討
4. 情報セキュリティの向上
5. 公共料金納付窓口の拡大の研究
6. 郵便局等との連携
7. 転入者向け市政案内の充実
8. 庁内ＬＡＮの充実
9. 文書管理システムの構築及び決裁の電子化

1. 戦略的な人材育成の構築
2. 簡素で効率的な組織への移行
3. 職員提案制度の継続
4. １課１改善運動の推進
5. 人事評価システム導入の検討
6. 昇任試験導入の検討
7. 給与の平準化と適正化
8. 職員研修体制の充実
9. 自主研修グループの支援
10. 職員採用の方法の見直し
11. 定員適正化計画の策定
12. 給与情報の公開
13. 庁議の充実
14. 県・他市との人事交流

1. 事務事業評価に基づく見直し
2. 事務事業マニュアルの作成（ＩＳＯ９００１）
3. 事務処理の見直し
4. 各種料金の徴収方法
5. 省エネルギーの推進（ＩＳＯ１４００１）

1. 業務の民営化・民間委託の推進
2. 指定管理者制度の活用
3. ＰＦＩ事業の可能性の検討
4. 各種業務委託の見直し
5. 公募制民間委託の推進

1. 補助金の抜本的な見直し
2. 恒常的補助金の見直し
3. 公募制補助金制度への移行の検討

1. 公共事業評価のルールづくり
2. 透明・公正な入札制度の実施
3. 工事箇所の集中・事業間の連携

1. 予算編成方法の検討
2. 財政状況の積極的な公表（再掲）
3. 企業会計の独立性の維持
4. 起債・基金の適正運用と有効活用

1. 使用料・手数料の見直し
2. 受益者負担のルールの策定
3. 改定理由等の説明

1. 課税客体の適正な把握
2. 徴収率の向上
3. 下水道への加入促進
4. 新たな財源の確保の研究
5. 観光客誘致への積極的な取組

1. 事務経費の削減
2. 施設管理経費の見直し

1. 備品等の適正管理
2. 公共施設の有効活用
3. 遊休地の活用方法の検討
4. 施設の適正管理（耐用年数の長期化）
5. 市有林の有効活用

1. 財務状況の公表
2. 堅実な運営に向けた指導